会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

コンプライアンス経営

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企業不祥事が相次いで発生し、会社の法令等の厳守を含むコンプライアンス体制のあり方が問題視されています。

会社が適法な経営を行うことは当然のことです。

そして、会社法も取締役に遵法義務や監督義務を負わせています。

さらに、大会社や公開会社に対しては、監査役等のチェック機関の設置も義務づけています。

不祥事を防止するためのコンプライアンスを推進するためには、それなりの組織や人的サポート、さまざまな教育・研修プログラムなどを充実させる必要があります。

そこで、会社法では、大会社については内部統制システム構築と開示に関する義務を明文で定めました。

さらに、すべての株式会社が機関設計の選択をすべきとしています。

これにより、今まで以上にコーポレート・ガバナンスに対する理解と実践が求められています。

経営者はコンプライアンス体制の整備においてどのような経営体制を選択するかを、自己責任で選択する必要があります。

規制緩和が進めば進むほど、法律の不完全な部分を補う企業倫理が重要な課題となります。

そこで注目されるのが、法令だけでなく企業倫理や社内規律の遵守を含めたリスク・マネジメントとしてのコンプライアンス経営です。

コンプライアンスを業務体制の一環として推進する責務は、基本的に取締役・経営陣の役割です。


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