会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

コーポレート・ガバナンス

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コーポレート・ガバナンスは、論者によってさまざまな意味の捉え方がされています。

日本では1990年代以降に、欧米にならう形でコーポレート・ガバナンスに関する議論が活発になりました。

特に、企業不祥事を契機にコンプライアンス経営の重要性が叫ばれてきています。

しかし、それだけでなく、迅速で機動的な企業の意思決定のためのシステムが要請されるようになり、会社法改正を先取りする試みとして執行役員制度の導入など、さまざまな工夫が実務においてなされてきました。

このような経緯から企業統治の内容は、経営の効率性、業績の向上を確保するための議論と、会社経営の適法性、適正さを確保するための議論に分けられています。

これらについては、内部統制システムの構築義務という形で制度化されるに至っています。

リスク・マネジメントという概念にも定説はありませんが、概ねさまざまなリスクについての事前の予知、予防と、事後の対応の管理とに分けられます。

そして、リスクが特に著しい損害をもたらすものについては、クライシス・マネジメントという言葉が使用される場合もあります。

しかし、リスクにはさまざまなものがあり、なかでもリーガルリスクについてのマネジメントは、コンプライアンス実現のための手法と捉えてよいでしょう。


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