会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

一人会社

一人会社

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会社法では、株式会社、合同会社、合名会社のいずれも一人会社を認めています。

つまり、社員が一人の会社であってもよいとされているのです。

合計会社の社員が一人となった場合も、会社は解散しません。

このような一人会社は少なくありません。

親会社がただ1人の株主で、100%の株式・持分を保有しているケースは、一人会社の典型例といえるでしょう。

そのため、かなり規模の大きな一人会社も存在します。

株主が1人しかいないと、特別な取扱いが認められることもあります。

たとえば、本来なら取締役の報酬は、取締役が自分たちで勝手に決められないように株主総会の決議が必要ですが、株主が1人しかいない場合は株主間の利益を調整する必要性がないため、株主総会の決議なしになされた代表取締役に対する報酬の支給も適法です。

一人会社では、正規の株主総会を開かずに唯一の株主の意思で取締役の報酬額が決定されても、株主の利益は実質的に害されないため、正規の株主総会の決議ななくても、あったものと同様に扱われ、取締役報酬を不当に利得したことにはなりません。

裁判例でも、唯一の実質的な株主の意思によって取締役としての報酬額が決定されている以上、役員報酬を会社に返す義務はないとしたケースがあります。


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