会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

事業譲渡等

事業譲渡等

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株式会社が自社の事業の全部または重要な一部の譲渡をするには、その効力発生日の前日までに株主総会の特別決議が必要です。

同様に、外国会社その他の法人を含む他の会社の事業の全部の譲受けをする場合や、事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更または解約をする場合にも、株主総会の特別決議が必要とされています。

さらに、株式会社の設立後2年以内に、その成立前から存在する財産で事業のために継続して使用するものを取得する契約も、原則として株主総会の特別決議が必要です。

この契約は会社設立から2年以内に現物で出資される性質から事後設立と呼ばれます。

事業の全部譲受けに株主総会の特別決議が必要なのは、機能的には合併等に似ているためです。

しかし、その規模が小さい場合には簡易な合併手続が認められているのと同様に、譲り受ける会社の株主総会の特別決議によることが不要な、簡易な事業譲受けの手続等も認められています。

事業全部の譲受けや事後設立の場合には、譲受財産等が純資産額に対する割合の合計が20%以下の場合には株主総会の決議が必要ありません。

また、新設合併、新設分割、株式移転により設立された会社については事後設立規制が課されません。

これらの事業譲渡等ではなく個別財産の譲渡であれば、それが重要な財産であっても総会決議は不要です。

ちなみに事業譲渡とは、一定の事業目的のために組織化された有機的な一体として機能する財産で、譲渡会社が譲渡の限度に応じて法律上当然に競業避止義務を負うようなものだと考えられています。


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