会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社が株式を買い受ける場合の買取価格

会社が株式を買い受ける場合の買取価格

会社が株式を買い受ける場合の買取価格

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会社法により、事業再編やM&Aが柔軟に行いやすくなりました。

しかし、その代りに少数株主の権利が害される可能性もあります。

また、事業再編等の場合にそれに賛成したくても、その対価に不満で決議に反対する株主もいます。

そこで、事業再編等に反対する株主や反対しようと思っても反対できない株主には、株式の買い取り請求権が与えられます。

会社法では、次のような株主が事業再編等の際に買取請求権を行使できます。

  1. 株主総会で議決権を行使する機会のある株主の場合、その株主総会の開催前に反対の意思を通知して、その株主総会で反対した株主。
  2. 株主総会で議決権を行使する機会のない株主。
  3. 株主総会決議が不要とされる場合のすべての株主。

株主の買取請求に応じて会社が株式を買い受ける場合の買取価格は、「株式の公正な価格」とされています。

これは、多数株主が承認した合併などの相乗効果を含めて分配するようにするためです。

相乗効果の評価は、株式買取請求権の行使期間が効力発生日の20日前から効力発生日の前日までとされている場合、上場株式の場合はその株価がひとつの目安になります。

買取請求後の請求の取下げについては、株式会社の同意が必要です。

価格についての協議がうまく調整できない場合には、裁判所に対して株式買取価格の決定の請求を行うことができます。


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