会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社と取締役の取引

会社と取締役の取引

会社と取締役の取引

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取締役設置会社では、利益相反取引等を取締役会の承認のもとに行うことができます。

一方、取締役会のない会社では、株主総会の承認が必要となります。

利益相反取引は、会社と取締役の利益が対立するような取引のことです。

つまり、会社の利益が害される恐れがあるので、このような規制があるのです。

以下にあげる取引が、利益相反取引にあたる典型的なものです。

  1. 会社の製品、その他の財産を譲り受けるもの
  2. 会社に対して、自己の製品その他の財産を譲り渡すもの
  3. 会社より金銭の貸付を受けるもの

これに対して、無利息、無担保での会社への金銭貸付、取締役から会社への無償贈与、債務の履行行為、相殺、取締役による会社財産の競落などは、会社に損害や不利益を与える可能性がないので、利益相反取引には該当しません。

一方、利益相反取引に該当するかどうかが微妙な取引もあります。

たとえば、親会社の取締役が子会社の代表取締役を兼ねる場合には、親会社が100%株式を有する完全子会社の場合は、利益相反の問題は生じませんが、そうでなければ、利益相反取引となる可能性があります。

親子会社で取締役を兼ねている場合も同様の問題があります。

適法に承認を受けていない限り、利益相反取引は無効となるはずですが、会社は善意の第三者に対してその無効を主張することができません。

なお、利益相反取引の規制は、取締役が会社と取引をすることを規制しているという点では、取締役が第三者と取引することを規制する「競業避止義務」と区別されますが、それも同様のリスクがあるため、同様の規制があります。


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