会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社の倒産

会社の倒産

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会社が事業に失敗して倒産した場合、清算手続を開始するか、再建するかの選択をすることになります。

また、法的倒産手続を利用するか、私的整理を行うかという選択もあります。

法的倒産手続を利用する場合、清算型には、破産、会社法上の特別清算等といったものが用意されており、再建型には、会社更生と民事再生の手続が用意されています。

再建型を選択した場合、うまくいけば会社は存続しますが、再建に失敗すると破産などの清算に移行することになります。

会社が倒産した場合、会社債権者を平等に扱わなければならないため、法的倒産手続において配当する財産がある場合や清算事務が必要な場合には、破産管財人等が選任されます。

しかし、破産した場合でも財産がほとんどない場合は、破産手続は廃止で終了します。

会社の倒産に至る過程で、取締役等の役員など経営者に会社に対する責任が生じる場合があります。

会社が倒産して管財人が選任されると、会社財産の管理・処分権等は、代表取締役や取締役会ではなく管財人に移るため、破産手続開始や会社更生開始決定等があった後は、管財人が役員らの会社に対する責任を追及できます。

しかし、特別清算の開始決定を受けた場合、私的な任意整理で倒産処理を行う場合等は、株主が代表訴訟で責任追及をなしうる可能性もあります。

さらに、破産手続開始、会社更生、民事再生のいずれかの場合にも、簡易な賠償請求権の査定の制度があります。

その管財人等の申立てにより、裁判所で役員等の賠償責任額の査定が確定すると、それを否定するためには役員等の側が異議訴訟を起こして争わなくてはなりません。


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