会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社の分類

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会社法は、株式会社と3種類の持分会社の、合計4種類の基本的な会社類型に関する規律が中心です。

株式会社は、自由に譲渡できる株式を発行している公開会社と、自由に譲渡できる株式を一切発行していない非公開会社とで規律が大きく異なります。

非公開会社は、全株式譲渡制限会社、または、譲渡制限会社と呼ばれる場合もあり、一般的には閉鎖的な会社といえるでしょう。

また、株式会社はその規模に応じて、大会社と中小会社に分かれます。

さらに、株式会社には、期間設計に応じて、取締役会設置会社、監査役(会)設置会社、会計監査人設置会社、会計参与設置会社などの分類もあり、それぞれに異なった規律が適用されます。

一方、「人的会社」と「物的会社」という会社の分類方法もあります。

「人的会社」とは、会社の出資者の個性が重視される会社のことです。

つまり、社員が誰であるかによって、信用を判断する会社です。

それに対して、会社の出資者の個性が重視されない会社を「物的会社」といいます。

物的会社は、出資者の個性の代わりに、会社財産をどの程度保有しているかが重視されます。

株式会社はその典型ということができるでしょう。

さらに、「同族会社」と「非同族会社」という分類方法もあります。

「同族会社」は、税法上の概念で、特別の法人税法上の取り扱いがなされます。

そして、「同族会社」に該当しない会社が「非同族会社」となります。

そのほか、銀行法、保険業法、信託法などの特別法に基づく会社の区別もあります。


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