会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社の商号

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会社の商号

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会社の商号とは会社の名前のことです。

この名前には、株式会社や合名会社など、それぞれの正しい会社の種類名を含める必要があります。

このような会社の商号は、取り引きする場合の目印となり、定款の絶対的記載事項とされるなど、さまざまな規制があります。

また、すでに登記されている他の会社と同一の住所の会社は、行う事業の内容とは関係なく、当該地の会社と同一の商号を登記することができない規定があります。

なお、会社法施行以前は、類似商号の登記を禁止していましたが、会社法では禁止していません。

そのため、会社の事業目的として定款に記載できる内容についても柔軟に対応できるようになりました。

しかし、不正の目的で、他の会社と誤認される恐れのある名称または商号の使用については禁止されています。

また、これに違反する商号の使用によって事業上の利益を侵害される恐れのある会社は、その事業上の利益を侵害するものまたは侵害する恐れのある者に対して、その侵害の停止または予防を請求することができます。

さらに、自己の商号を使用して事業または事業を行うことを他人に許諾した会社は、その会社がその事業を行うものと誤認してその他人と取引をした者に対して、その他人と連帯して、取引から生じた債務を弁済する責任を負わなくてはなりません。

不正競争目的での類似商号に関しては、会社法には定めはありませんが、不正競争防止法に定められており、同法に基づいて使用差止めや損害賠償を請求することができます。


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