会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社の定款

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会社の定款

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定款とは、会社の組織、活動の根本規制のことです。

会社法では、会社の自主性をある程度重んじる必要があります。

そこで、それぞれの会社が定款をつくることになっています。

定款は、会社設立後に適宜変更することができ、会社の自治法規として機能することになります。

会社法では、定款で自分たちの会社の規律を自由に定めることができる「定款自治」の範囲が拡大されています。

また、株式会社よりも持分会社の方が、定款自治の範囲が広くなっています。

しかし、株式会社でも、多くの事項が会社の定款の自治に委ねられています。

これにより、各会社による大幅な選択が可能となり、経営者の責任において関係当事者の合意によって自由に決定できる領域が拡大しました。

一方、会社の基本規則である定款の変更には、厳重な手続きが必要となります。

株式会社の場合、定款を変更するためには、原則として株主総会の特別決議が必要となります。

ただし、定款変更に必要な手続きには、いくつかの例外があります。

たとえば、株主に有利な変更について取締役会決議だけで定款変更できる場合などです。

逆に、株主全員の合意が必要とされる場合や、通常の特別決議よりも要件の厳しい特殊決議等が必要とされる場合もあります。

たとえば、定款変更によって、株主に譲渡制限を設ける場合には、総株主の過半数で総株主の議決権の三分の二以上にあたる多数決という特殊決議が必要となります。

また、会社が数種の株式を発行する場合は、定款の変更がある種類の株主に損害を及ぼすようなときは、全体の株主総会決議に加えて、その種類株主総会の特別決議が必要です。


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