会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社の解散

会社の解散

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会社の解散は、その法人格を消滅させる原因となります。

しかし、会社の法人格は解散によってすぐになくなるわけではありません。

そこで、清算手続を行う必要があります。

解散は株主の利益に重大な影響を与えるため、破産の場合を除き、会社が解散した場合には取締役は遅滞なく株主に通知する必要があります。

また、合併と破産の場合を除き解散の登記も必要となります。

解散事由として定められているのは以下の場合です。

  1. 定款で定めた存続期間の満了
  2. 定款で定めた解散事由の発生
  3. 株主総会の決議
  4. 合併で会社が消滅する場合
  5. 破産手続き開始の決定
  6. 解散を命ずる裁判等

このうち、3のケースは、特別決議が必要となります。

また、6のケースでは、所定の場合に公益を確保するために会社の存立を許すことができないと認められるときに命ずる会社解散命令の制度と、やむを得ない事由がある場合の会社の解散の訴えによる場合とがあります。

一方、存立期間の満了その他定款に定めた事由の発生、または株主総会の決議によって会社が解散した場合でも、株主総会の特別決議によって会社を存続することができます。

株式会社で、その会社に関する登記が最後にあった日から12年を経過したものを休眠会社といいます。

法務大臣が休眠会社に対して2か月以内に法務省令に従って本店所在地を管轄する登記所に事業を廃止していない旨の届出をすべき旨を官報に公告した場合、その届出をしないときは、原則としてその2か月の期間の満了時に解散したものとみなされます。

しかし、特例有限会社にはこの定めは適用されないため、当面解散とみなされる心配はありません。


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