会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会社組織の規制法としての会社法

会社組織の規制法としての会社法

会社組織の規制法としての会社法

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会社をつくるのは、法人格を享受して、多くの人々を組織的に動かすために都合がよいからです。

そこで、会社法の運営に関する部分は、事業を行うために集まった人々が、どのような役割分担をする必要があるのか、その最低限度の規律を定めています。

一方、会社法は、法人格をもった会社が統一的に行動し、機動的に人々を動かすための基本的な規律を定めるにすぎません。

つまり、会社組織のうち、会社の出資者と会社を代表する者との関係や、代表者のコントロールをめぐる規制が中心で、会社代表者が多数の従業員をどのように組織化するかということについては触れていません。

株式会社の代表者が従業員をどのように雇用し、どのように組織化していくかは、それぞれの会社の自由に委ねられているのです。

従業員とその雇用主である会社との関係は、労働法が規制しており、会社法はあまり関係ありません。

株式会社法が規制しているのは、主に、会社の出資者である株主と、会社を経営する人々や取締役をどのようにチェックするかということです。

さまざまな利害が対立する会社で、関係者の経済的な利害がぶつかることも少なくありません。

出資した人にはどこまでの権利と義務があるのか、また、同様に、経営する人にはどこまでの権利と義務があるのかなど、きちんと規律が決まっていないと、対立した利害を調整することができません。

会社の意思決定についても、誰がどうやって決めるのかという基本的なことを決めておかないと収拾がつきません。

組織の基本的なあり方は、現在でも改良が試みられており、会社に関する法律が頻繁に改正を繰りかえしてきたことも、不都合を少しずつ是正するための試行錯誤であると考えられます。


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