会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会計参与

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会計参与とは、税理士または公認会計士の資格を有する者が会社をチェックする機関です。

株式会社はどのような機関設計を採用しても、定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。

ひとつの会社で、会計監査人と会計参与を併存させることもできます。

会計参与は株主総会で選任され、その任期、報酬等については、取締役と同様の取扱いを受けます。

会計参与を設置したことや、その氏名や名称は登記事項です。

会計参与は、取締役、執行役と共同で計算書類を作成する職務を負う点が、監査とは異なります。

しかし、会計参与はその職務を行う際に、取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令や定款に違反する重大な事実があることを発見した場合、遅滞なく株主等に報告する義務を負います。

会計参与には、さらに、株主総会で計算書類等に関して株主が求めた事項について説明する義務があります。

株主や株式会社の債権者は会計参与に対して、いつでも計算書類等の閲覧等を請求できます。

会計参与は、株式会社とは別に各事業年度の計算書類等を5年間保存する義務も負います。

会計参与は、取締役のように経営そのものについての責任は負いません。

しかし、会社や第三者に対する責任については定められています。

会計参与は基本的に、取締役と同様の善管注意義務を負うため、株主代表訴訟等の対象にもなります。

ただし、会計参与も社外取締役と同じように、定款に定めておくことで責任限定契約を締結しておくことが可能です。

会計参与の導入によって、税理士等に社外取締役と同等の職責が与えられ、税理士等の社会的位置づけの向上に寄与することになるとの期待もありますが、あまり広がっていないのが実情です。


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