会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

会計監査人

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会計監査人を自発的に置く株式会社や、大会社のように会計監査人を置かなければならない株式会社を会計監査人設置会社といいます。

委員会設置会社以外の会計監査人設置会社には監査役が必要です。

会計監査人を設置するには、監査役または三委員会のいずれかを設置する必要があり、株主総会で選任します。

会計監査人設置会社では、会計監査人は株式会社の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類等を監査したうえで、会計監査報告を作成します。

会計監査報告に盛り込むべき内容は、会社計算規則に詳しく定められています。

取締役会の承認を受けた計算書類が、会計の財産および損益の状況を正しく表示しているとの会計監査人の無限定適正意見があれば、株主総会での承認を得る必要がなく、その計算書類の内容を定時株主総会に報告するだけで足りるという特例が認められています。

会計監査人は会社から独立して会社の会計を調査、チェックする役割を担っています。

そのためその職務上、会計監査人設置会社またはその子会社の取締役、会計参与、監査役や執行役または支配人その他の使用人等を使用することはできません。

会計監査人はいつでも会計帳簿やそれに関する資料の閲覧、謄写ができ、取締役、会計参与、支配人その他の使用人に対し、会計に関する報告を求めることができます。

また、その職務を行うため必要がある場合には、会計監査人設置会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、または会計監査人設置会社やその子会社の業務と財産の状況の調査ができます。

ただし、その子会社は、正当な理由があるときは会計監査人への報告または調査を拒むことができます。

会計監査人は、社外取締役と同様に、株主代表訴訟の対象にもなりますが、定款に定めておくことで、責任限定契約を締結することもできます。

そのほか、第三者に対しても責任を負うこともありますが、これは責任限定契約の対象にはなりません。


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