会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

使用人兼務取締役

使用人兼務取締役

使用人兼務取締役

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取締役が従業員を兼ねて、社長の指揮監督下で働くケースもあります。

会社法では従業員のことを使用人というので、従業員の地位と兼ねた取締役は、使用人兼務取締役と呼びます。

使用人兼務取締役は、監督する側と監督する側の立場を兼ねています。

そこで、これが取締役会の機能不全をもたらす原因として問題視されてきました。

しかし、取締役は監査役とは異なり、使用人との兼務が禁止されていません。

日本の企業社会においては、従業員からの取締役登用は、会社の人事政策や実務運営においても多くのメリットがあるため、一般的に許容されています。

ただし、業務執行と監督を分離することを重視する委員会設置会社の取締役は、明文で使用人と兼務できないものと定められています。

従業員の地位も兼ねている使用人兼取締役は、従業員でもあるため、当然、従業員と同様に会社に勤務する義務を負っています。

また、取締役服務規程などによって、取締役の勤務形態や常勤である場合の取扱いが決められていれば、それに従う義務も負うことになると解されています。

就業規則に「役員には適用しない」という規定がない限り、就業規則も使用人兼務取締役に適用されると解されます。

しかし、実態は基本的には従業員であっても、就業規則に「役員には就業規則は適用されない」という規定がある場合は、必ずしも就業規則が適用されるわけではありません。

取締役が経営陣の一員であるという位置づけであることを考えると、その処遇は取締役会で決めることが望ましいでしょう。

そこで、取締役には取締役服務規定を別途設けることも有意義だと考えられています。


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