会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

八編で構成されている会社法

八編で構成されている会社法

八編で構成されている会社法

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現行会社法は、下記のように八編と附則で構成されています。

■会社法の構成

会社法 第一編 総則
第二編 株式会社
第三編 持分会社
第四編 社債
第五編 組織変更、合併、会社分割、株式交換及び株式移転
第六編 外国会社
第七編 雑則(訴訟、非訟、登記、公告)
第八編 罰則
附則

総則では、基本的な重要用語の定義規定を設けるとともに、通則的な定めを置いています。

第二編では、会社法の中心である株式会社に関する事項を定め、株式に関する事項や株主総会取締役等の役員に関する事項等、株式会社に関する基本的な規律が決められています。

なお、有限会社については、特例有限会社として特別の取り扱いを受ける部分は整備法に定めがあり、それ以外は、会社法による株式会社として扱われます。

第三編では、合名会社、合資会社、そして、合同会社の3種類の持分会社について、共通の規律を設けています。

第四編では、株式会社も持分会社も発行することができる「社債」について定めています。

第五編では、株式会社と持分会社のすべてを含む会社間の組織再編に関する規定が続いています。

第六編は、外国会社について定めています。

第七編の雑則は、訴訟、非訟、登記、公告などの定めがまとめられています。

第八編では、会社法に違反した場合の罰則をまとめて規定しています。

一方、会社法の施行以前から存続してきた会社には、整備法が設けられており、さまざまな経過措置等が定められています。

また、会社法施行規制等の各種の法務省令や政令等も参照する必要があります。


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