会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

内部統制システム構築義務

内部統制システム構築義務

内部統制システム構築義務

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会社法は、内部統制システムの構築を奨励して、コンプライアンスの推進を図っています。

内部統制システムの構築は、取締役会のある会社では取締役の専決事項とされています。

特に大会社においては、その期間設計にかかわらず、内部統制システムの整備の決定が義務づけられます。

そして、取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則が定める体制の整備を決定することが必要となります。

法文が業務の適正を「確保するため」と表現していることから考えると、あらかじめ定められた法律を受動的に遵守するだけでなく、企業倫理等をも踏まえた適正な業務のために、積極的な方策を講じることが求められていると考えてよいでしょう。

しかし、具体的にどうするべきであるかは、法律で明確に定めていません。

そこで、会社の規模や実態、事業の性質などに応じて経営判断による裁量が認められています。

一方、会社の規模などに応じて、適切な内部統制システムを構築することは、取締役等の善管注意義務、監督義務の内容としても求められています。

そこで、内部統制システムに不備があれば、取締役等の役員に善管注意義務違反が生ずる恐れがあります。

取締役会で決議された内部統制システムは、事業報告への記載も必要となります。

大会社等の内部統制システムの決定義務自体は、形式的なものであり、実質的な意味をもったコンプライアンス体制のあり方を考える契機となり、善管注意義務から実質的な妥当性が求められます。

内部統制システムの整備は、監査の対象にもなります。

監査役や監査役会の監査報告では、取締役会が決議した内部統制システムが不相当なものである場合、その旨と理由を記載する必要があります。

現実の対応でも、取締役会や監査役は内部統制システムが相当なものであるかを十分に吟味する必要があります。

そして、上場会社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度があるので、より高度な内部統制の整備、運用が期待されることになります。


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