会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

剰余金の配当規制

剰余金の配当規制

剰余金の配当規制

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会社の営利活動の結果として得られた利益は株主に分配することができ、株主も何らかの配当を期待しています。

しかし、会社用では剰余金の配当をすることができる限度を、分配可能額として定めて規制しています。

剰余金の配当、資本金および準備金の減少に伴う払戻し、自己の株式の買受け等による株主に対する会社財産の払戻し、利益処分によるその他の金銭等の支払いなどの事項は、いずれも実質的には会社財産をはき出すものです。

これらは共通した規則で計算することが合理的です。そのため、会社法は株主に対する会計財産の払戻しとして、横断的規制をしています。

剰余金の配当金の規制はそのひとつです。

株式会社は株主に対して、いつでも剰余金の配当ができます。

この配当をしようとするときは、その都度、原則として株主総会の決議が必要とされます。

しかし、委員会設置会社や監査役会設置会社の場合、会計監査人がいて取締役の任期をその選任後1年以内の最終の1年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までとする会社は、定款で剰余金の配当を取締役会の決議を持って決定できる旨を定めることができる等の例外があります。

株主に対して、金銭以外の財産、つまり現物で分配することも可能ですが、その場合は、原則として株主総会の特別決議が必要になります。

しかし、株主からの請求により、その財産に代えて金銭で配当するのであれば特別決議を要しません。

いずれの場合にも、株主に平等に現物が分配されることが原則です。

そこで、各株主が受け取る現物について端数が生ずる場合には、1株に満たない端数の処理に準じた適切な換金手続きを用意する必要があります。


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