会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

単元株制度

単元株制度

単元株制度

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会社は、取引しやすい株式の大きさを決めることができます。

しかし、1株を必要以上に小さくすると、株主の数が増えてその管理負担も増加します。

そこで、定款で1単元の株式の数を適当に定め、1単元ごとに1個の議決権を与えるものとすることができます。

数種の株式がある場合は、株式の種類ごとに1単元の株式の数を定めます。

これを単元株制度といいます。

単元株制度は株式の管理コスト節約の要請と、株式の流動性を確保する要請のバランスを図るため、各会社で株主が1個の議決権を行使できる大きさを自由に定めることができる制度です。

単元株制度では単元株式数が大きいと、それだけ多くの単元未満株が生じます。

一方、単元株式数が小さいと、それだけ単元未満株は少なくなり、単元株式数の引き下げは、株主にとっては有利な変更です。

そこで、1単元の株式の数を減少し、またはその数の定めを廃止する場合は、総会決議によらないで定款の変更ができます。

反対に、1単元の数を引き上げることは株主に不利なので、株主総会の特別決議が必要です。

単元未満株主が有する権利については、配当請求権、残余財産分配請求権や買取請求権等の所定の権利以外であれば、定款で制限することができます。

単元未満株主の代表訴訟提訴権も定款で制限できます。

単元未満株式にかかる株券は発行しない旨を定款で定めることができます。

しかし、単元未満株主は会社に対して自己の有する単元未満株を買い取るように請求できます。

それとは逆に、会社は単元未満株式が1単元の株式の数になるように株式を売り渡すように会社に請求できる売渡請求制度を定款で設けることもできます。


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