会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

取得請求権株式と取得条項付株式

取得請求権株式と取得条項付株式

取得請求権株式と取得条項付株式

このエントリーをはてなブックマークに追加

会社の株式の構成を安定させておくために、譲渡制限株式のほかにも、株式会社が発行する全部の株式の内容として次のようなことを定めることが認められています。

①株式について株主がその株式会社に対してその取得を請求できること

このような事項を定めた株式を取得請求権付株式といい、株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として、株主がその株式会社に対してその株式の取得を請求できる旨の規定があります。

②株式について一定の事由が生じたことを条件としてその株式会社がこれを取得できること

このような事項を定めた株式を取得条項付株式といい、株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容としてその株式会社が一定の事由が生じたことを条件としてその株式を取得できる旨の規定があります。

これを定款に定めておくことで、会社は株式会社の成立後に株主の同意がなくても有する株式を取得することが可能になります。

定款変更をするためには、原則として株主総会の特別決議が必要とされますが、定款を変更してその発行する全部の株式の内容として取得条項付株式に関する事項についての定款の規定を設ける場合には、基本的にその株主全員の同意が必要とされます。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です