会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

取締役の資格

取締役の資格

取締役の資格

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公開会社では、取締役の資格を株主に限定することができません。

これは、取締役は経営の専門家であるべきなので広く人材を求める必要があり、不合理な制限は排除したほうが望ましいという考え方から設けられた規制だと考えられます。

一方、非公開会社は取締役会の設置の有無にかかわらず、取締役の資格を株主に限ることは許されないという規制がありません。

そこで、取締役を株主に限る定款も有効です。

取締役の欠格事由においては、破産して復権していないと取締役になれないという欠格事由がなくなりました。

つまり、破産手続が進行中で復権していなくても、取締役になることができます。

これは破産をした場合でも、再起しやすくするためです。

ただし、破産手続開始は委任の終了事由であるためいったん取締役の地位は終了ので、再度選任してもらう必要があります。

金融商品取引法や各種倒産法制における犯罪を起こした者については、コンプライアンス強化の観点から規制が強化されており、簡単に再起できないようになっています。

それらの法律による所定の犯罪や、会社法、一般社団・財団法人法に定める犯罪によって、「その刑に処せられ、その執行を終わった日または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者」には、取締役の資格がありません。

このような資格規制は、監査役や委員会設置会社の執行役にも準用されています。


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