会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

合同会社の活用

合同会社の活用

合同会社の活用

このエントリーをはてなブックマークに追加

合同会社は、有限責任社員のみによる会社形態です。

そこで、社員が一人でもかまいません。

また、法人も社員になることができます。

しかし、株式会社とは異なり、計算書類の公告義務がなく、純資産額300万円という配当規制もありません。

債権者の保護のための制度も、資本金額を基準とした配当規制や、計算書類の開示制度として貸借対照表の開示が求められる等といった程度です。

一方、合同会社は内部規律を定款によって自由に設計することができ、出資価額の比率によらない多様な利益配分も可能であり、あまり規制を受けない企業体であるというメリットがあります。

このようなメリットを活かすことで、高い技術を持っている社員に厚く配当することができたり、柔軟な経営が可能な有限責任の法人が必要だというベンチャー企業等からの要請にも対応することができます。

そのため、少人数のベンチャー企業育成や、出資余力がない技術者が産学連携のベンチャー企業に参加する際などに向いています。

そのほか、少数の出資による異なる種類の財産を出資して創設されるジョイントベンチャー、資産を証券化、流動化するための特定目的会社(SPC)等においても、合同会社を利用するニーズがあります。

合同会社の各社員は、やむを得ない事由がある場合には、定款の定めにかかわらず退社して、社員としての資格を消滅させることができます。

また、合同会社については解散を命じる裁判や社員の除名等をする制度があります。

合同会社の社員が退社する際は、原則として、その持分の払戻しを受けることが可能です。

■合同会社の運営

①合同会社の成立後の定款変更 原則として社員全員の一致
②登記事項 合同会社の社員の氏名または名称および出資の価格は登記事項ではない
③合同会社成立後の社員の入社や持分の譲渡の承認 原則として社員全員の一致。持分譲渡の自由なし。
④合同会社の社員の出資 全額払込制度
⑤各社員の責任 有限責任の原則
⑥社員の出資 金銭その他の財産に限られる
⑦業務執行 合同会社の社員は、原則として、業務を執行する権限を有する。ただし、定款または社員全員の同意によって、社員の一部を合同会社の業務を執行する社員(=業務執行社員)として定めることができる。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です