会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

合名会社と合資会社

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合名会社の社員は、全員が無限責任社員です。

そこで、会社の債務については、会社債権者に対して直接連帯して無限責任を負います。

また、各社員は定款に別段の定めがない限り、会社の業務を執行する権利を有しており、また善管注意義務等も負います。

社員同士の関係は民法の組合に関する定めが準用され、業務執行に関する意思決定は業務執行社員の過半数でなされます。

しかし、定款の変更や会社の目的の範囲外の行為をするためには、社員全員の同意が必要です。

一方、合資会社は無限責任社員と有限責任社員からなります。

ちなみに、合名会社が有限責任社員を加入させた場合や、社員の一部を有限責任社員とする定款変更を行うと合資会社となります。

また、合同会社が無限責任社員を加入させたり、社員の一部を無限責任社員とする定款変更を行った場合も同様に合資会社となります。

いずれの会社の場合も、無限責任社員は会社の責務について無限責任を負います。

しかし、会社が債務を負っていても、債権者の権利行使を拒否できる理由があれば、社員もその理由を主張できます。

また、社員もその理由を主張することができ、強制執行が容易であることを立証できれば、社員は責任を免れることができます。

一方、合資会社の有限責任社員は、出資した金銭その他の財産の範囲内で責任を負えばよく、それ以上の責任は負いません。

また、有限責任社員は金銭その他の財産だけしか、その出資の目的とすることができません。

合資会社の有限責任社員が、自己を無限責任社員だと誤認させる行為をした場合は、誤認して会社と取引したものに対して、無限責任社員と同一の責任を負います。

合資会社の有限責任社員がその責任の限度を誤認させる行為をした場合も、その誤認によって会社と取引をした者に対して、誤認させた責任の範囲内で会社の債務を弁済する責任を負います。


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