会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

商業登記

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会社とは多くの人が経済的な取り引きを行います。

そのため、会社の基本情報は誰もが確実に知ることができるようにする必要があります。

日本では商業登記制度があり、登記によって会社の基本情報を確認できるようになっており、登記情報は誰でも閲覧可能です。会社法では、登記する内容、手続きを厳格に定めています。

つまり、登記事項として法律で定められていることしか登記することはできません。

これは、多くの人々が同一の規律で取り扱えるようにするためです。

会社に関する登記手続きの詳細は、商業登記法や商業登記規則などで定められています。

登記は正しく行う必要があります。

登記事項は、登記、公告の後でなければ善意の第三者に対抗することができません。

また、登記、公告の後であっても、第三者が知らないことについて正当な理由がある場合も同様です。

一方、故意または過失によって、不実の事項を登記すると、その事実が不実だということを善意の第三者に対して主張することができません。

虚偽の登記をした取締役や執行役は、自己の無過失を証明できない限り、第三者に生じた損害を賠償する責任も負わなくてはなりません。

登記事項に変更、消滅等があった場合は、当事者は遅滞なく正しい登記を行う必要があります。

なお、会社法では、商業登記のコンピュータ化にあわせて、支店の所在地における登記事項が簡素化され、本店の登記簿における登記情報に用意意にアクセスできるための情報があれば十分になっています。

会社の支店の所在地で登記すべき事項は、以下の3項目に限られています。

  1. 会社の商号
  2. 本店の所在地
  3. 当該支店の所在地等

支配人の登記についても、本店の登記簿において、支配人とその支配人が代理権を有する本店または支店を登記するものとされ、支店では特に支配人に関する事項を登記する必要はありません。


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