会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

執行役員制度

執行役員制度

執行役員制度

このエントリーをはてなブックマークに追加

取締役が自ら業務執行を行いそれをチェックしていたのでは、日常の業務に忙殺され戦略的な経営判断を行うことが困難になります。

また、自らの業務をチェックすることには限界があります。

そこで、執行役員制度を導入することは取締役会を活性化し、取締役会の業務執行に対する監督を実効あるものとするために有意義なことです。

執行役員制度では業務執行機能を分化して執行役員に委ね、取締役会は戦略的意思決定に重心を置き、業務執行を監督チェックすることに専念します。

このような体制で取締役会の監督機能を高めることで、株主代表訴訟の原因となる違法行為も防止することができます。

委員会設置会社の執行役制度は、実務では立法を先取りする形で行われていた執行役員制度のスキームに似ている側面もあります。

しかし、委員会とのセットが強制されている点においては、執行役員制度とはまったく異なるものとなっています。

会社法は執行役員制度について何も触れていないため、執行役員は会社の機関ではない任意の制度です。

そこで、株主代表訴訟の被告になることは原則としてありません。

ただし、代表訴訟逃れを意図している場合や、取締役退任後も取締役と同じ職務を執行している場合は、例外的に「事実上の取締役の法理」が適用され場合があります。

任意の執行役員制度には、何ら明確な規制はありません。

しかし、執行役員制度は会社法に定めがないため、多岐にわたる問題を抱えており今後も改善する必要があります。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です