会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

基準日

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株式は、どの時点の株主が権利行使できるのかを確定させる必要があります。

そのため、議決権を行使し、または配当を受ける者その他株主や株式の質権者として権利を行使できるものを確定するため、一定の基準日に株主名簿に記載、記録のある株主や質権者をその権利を行使できる株主、質権者とみなすことができることになっています。

この株主を基準日株主と呼びます。会社が基準日を定めるのは、基準日株主が行使できる権利の内容を定める必要があるからです。

この権利は、基準日から3か月以内に行使するものに限られており、会社が基準日を定める場合、その基準日の2週間前までに、その基準日と行使できる権利の内容を公告する必要があります。

しかし、定款で基準日等を定めた場合には公告の必要がありません。

一方、実質的には、その基準日後に生じた株主でも議決権を行使できるようにして欲しいという要請があります。

たとえば、組織再編行為等によって新たに株主となった者に議決権を認めないと、基準日を過ぎてから取引が事実上困難になります。

そこで、基準日株主が行使できる権利が株主総会または種類株主総会における議決権である場合、会社は、基準日後に株式を取得した者の全部または一部をその権利に行使できるものと定めることができます。

基準日における株主は、その有する株式の発行時期にかかわらず、同一に配当その他の財産、株式等の割り当てを受けます。

新株主の配当起算日に関する規定はありません。また、株式分配等も基準日に従って行われます。


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