会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

外国会社

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外国会社が日本で継続して取引を行うには、必ずしも日本に営業所を置く必要はありません。

しかし、日本における代表者を定めて、その登記をする必要があります。

外国会社の日本における代表者は、日本における業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有します。

この権限に制限を加えても、善意の第三者に対抗することができません。

外国会社にも、日本の会社と同様に貸借対照表の公告義務があります。

また、外国会社の日本におけるすべての代表者が退任しようとするときは、債権者に対して、その退任に異議があれば一定の期間内に述べるべき旨を官報で公告し、会社債権者には各別に催告しなければなりません。

さらに、代表者の退任は、それらの債権者保護手続き終了した後に登記をして、はじめてその効力が生じます。

外国会社が財産を清算する場合、裁判所は利害関係人の申立てや職権で、日本にある会社財産の全部について清算の開始を命じることができます。

また、日本で取引を継続することをやめた場合も、裁判所は利害関係人の申立てまたは職権で、日本にある会社財産の全部について清算の開始を命じることができます。

さらに、外国会社に不正行為など所定の事由がある場合は、法務大臣や株主、債権者その他の利害関係人の請求で、取引継続中止命令や営業所閉鎖命令も出せます。

外国法に基づいて設立された会社でも、日本に本店を設けることや、日本において事業を行うことを主たる目的とする会社を疑似外国会社と呼びます。

会社法は、これらの会社は日本国内において取引を継続して行うことができないものと定め、これに違反して取引を行った者は、その取引についてその疑似外国会社と連携して責任を負います。

これにより、日本国内の債権者や消費者の保護を図ることができ、資産の流動化等の新しい金融手法においても、外国法に基づいて設立された会社を利用しやすくしています。


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