会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

委員会

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各委員会を組織する取締役は、取締役会の決議によって定められ、いずれの委員会も3名以上の取締役が必要となります。

また、各委員会の過半数は社外取締役でなくてはならないほか、委員会設置会社やその子会社の執行役、支配人その他の従業員、その子会社の業務を執行する取締役は監査委員にはなれという制限があります。

取締役と執行役は、各委員会からの要求があった場合に、求められた事項について説明する義務があります。

また、各員会を組織する取締役であって、その所属する委員会が選定した者は、その委員会の職務の執行の状況を取締役会に遅滞なく報告する必要があります。

なお、取締役会を招集すべき取締役が定められる場合でも、その取締役以外の各委員会を組織する取締役で所属する委員会が選定した者は取締役会を招集できます。

各委員会の任務は次のとおりです。

■各委員会の任務

指名委員会 株主総会に提出する取締役(と会計参与)の選任および解任に関する議案の内容の決定。
報酬委員会 取締役および執行役等が受ける個人別の報酬の内容を決定。
監査委員会 ●取締役・執行役の職務の執行の監査●株主総会に提出する会計監査人の選任・解任や会計監査人を再任しない議案等の内容の決定

●監査報告の作成

各委員会の権限を、取締役会の権限にしてしまうことはできません。

また、委員会設置会社には監査役はいませんが、その代わりに監査委員会の監査委員が監査役と同じような職務を行うことが定められています。

監査役は独任制の機関ですが、監査委員会は基本的に監査委員会を通じて行動することが予定されています。

また、監査委員が取締役であることから、妥当性監査を行い、業務執行のパフォーマンスの評価についても職務を行うことが期待されており、監査役とは異なった側面をもちます。


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