会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

役員の義務と責任
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役員の義務と責任

取締役の資格

公開会社では、取締役の資格を株主に限定することができません。

これは、取締役は経営の専門家であるべきなので広く人材を求める必要があり、不合理な制限は排除したほうが望ましいという考え方から設けられた規制だと考えられます。

一方、非公開会社は取締役会の設置の有無にかかわらず、取締役の資格を株主に限ることは許されないという規制がありません。 (さらに…)

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役全員で構成されており、株主総会で決議する事項以外の業務執行に関する意思決定を行います。

日常的に取締役会が会社組織の頂点に立って会社を実際にコントロールするため、広範かつ強大な権限を有します。

取締役会は会社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する職務を行います。 (さらに…)

取締役会決議

取締役会は取締役の過半数が出席して、出席取締役の過半数の賛成で決議が成立することが原則です。

ただし、定款でこの過半数要件を荷重することもできます。

可否同数の場合には否決となります。

また、特別利害関係を有する取締役は決議に参加することができず、定足数にも参入しません。 (さらに…)

特別取締役

取締役会設置会社では、重要な財産の処分や譲受、多額の借財等の重要事項は、取締役会が決定しなくてはいけません。

他の機関に決めさせることは許されません。

しかし、重要な財産とは何か、多額とはいくらかなどは、必ずしも明確ではありません。

また、大規模な会社では、それらの重要事項について参加した取締役全員で決議することは機動的な対応の妨げになります。 (さらに…)

代表取締役

代表取締役は、取締役会で選定され、業務執行権限を有し、会社を代表します。

委員会設置会社でない限り、取締役会設置会社では、代表取締役が必要かつ常置の機関となります。

基本的には取締役会決議に従って、代表取締役が会社の業務執行を統括し、諸般の事務を処理します。 (さらに…)

取締役の選任と解任

取締役会のない会社では、取締役は1人以上で足ります。

一方、取締役会設置会社では、3人以上の取締役が必要となります。

いずれの場合も、取締役の選任・解任は株主総会で行われ、その決議には株主の議決権の過半数の定足数を要します。

ただし、定款により議決権の3分の1以上とされている場合もあります。

株主総会は、何らの正当な事由がなくても、いつでも取締役を解任することができます。 (さらに…)

社外取締役

社外取締役の定義は、次のように定められています。

「会社の業務を執行しない取締役で、過去にその会社や子会社の業務を執行する取締役、支配人その他の従業員になったことがなく、かつ現に子会社の業務を執行する取締役やその会社・子会社の執行役・支配人その他の従業員でない者」でなければならない。

しかし、こうした形式要件しかないので、親会社の関係者も社外取締役になれてしまいます。 (さらに…)

取締役が負う責任

取締役等の会社の役員は、一般に、会社から経営等を委託された者であり、委任の定めが適用されます。

そこで、善良なる管理者の注意をもって事務を処理する義務を負います。

これを善管注意義務といいます。

一方、会社は営利を目的としているため、会社にとって最も有利となるように会社のため忠実にその職務の遂行にあたる忠実義務を負います。 (さらに…)

役員等の遵守義務と監督義務

会社は、会社法と定款に従って運営されています。

そこで、取締役等の会社役員は法令、定款の定めの遵守する義務を負います。

法令を遵守することは当たり前のことですが、会社の営利追求のために法令違反を犯すことは正当な理由とはならないことを、確認的に明示して戒めているものといえます。 (さらに…)

内部統制システム構築義務

会社法は、内部統制システムの構築を奨励して、コンプライアンスの推進を図っています。

内部統制システムの構築は、取締役会のある会社では取締役の専決事項とされています。

特に大会社においては、その期間設計にかかわらず、内部統制システムの整備の決定が義務づけられます。

そして、取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制と、株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則が定める体制の整備を決定することが必要となります。 (さらに…)

忠実義務の範囲内で許容される会社の政治献金

会社は定款に定められた目的の範囲内で、権利をもったり義務を負ったりすることができます。

しかし、目的の範囲内の行為とは定款に明示された事業目的に限定されるものではなく、その目的を遂行するため直接または間接に必要な行為ならば、すべて目的の範囲内にあると解されています。

そのため、会社が災害救援資金の寄付、地域社会への財産上の奉仕、各種福祉事業への資金面での協力などを行うことは、社会通念上、会社として当然のことです。 (さらに…)

会社と取締役の取引

取締役設置会社では、利益相反取引等を取締役会の承認のもとに行うことができます。

一方、取締役会のない会社では、株主総会の承認が必要となります。

利益相反取引は、会社と取締役の利益が対立するような取引のことです。

つまり、会社の利益が害される恐れがあるので、このような規制があるのです。 (さらに…)

利益供与の禁止

会社が、株主総会での発言権をバックに会社にたかる総会屋と癒着することは好ましいことではありません。

そこで、会社が株主の権利の行使に関して利益を供与することは禁止されています。

会社が特定の株主に対して、無償で財産上の利益を供与した場合は、株主の権利の行使に関して利益供与したものと推定されます。

有償であったとしても、また、受けた利益が供与した利益に比べて著しく少なかったとしても、同様に利益供与と推定されます。 (さらに…)

使用人兼務取締役

取締役が従業員を兼ねて、社長の指揮監督下で働くケースもあります。

会社法では従業員のことを使用人というので、従業員の地位と兼ねた取締役は、使用人兼務取締役と呼びます。

使用人兼務取締役は、監督する側と監督する側の立場を兼ねています。

そこで、これが取締役会の機能不全をもたらす原因として問題視されてきました。 (さらに…)

監査役の権限

監査役は原則として、会社の業務と会計の監査にあたる機関として、業務監査権限と会計監査権限を有します。

つまり、本来は経営陣から独立した役員らの業務執行についての調査、監査権限をもっており、取締役会への出席義務と意見陳述義務を負います。

取締役の職務執行を監査することは特に重要です。 (さらに…)

監査役の選任と解任

監査役の選任と解任は株主総会で行われますが、監査役がいる場合、取締役が監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するためには、監査役の同意が必要です。

監査役が2人以上いる場合には、その過半数の同意が必要となります。

また、監査役は取締役に対して、監査役の選任を株主総会の目的とすること、または、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求できます。 (さらに…)

会計参与

会計参与とは、税理士または公認会計士の資格を有する者が会社をチェックする機関です。

株式会社はどのような機関設計を採用しても、定款で会計参与を設置する旨を定めることができます。

ひとつの会社で、会計監査人と会計参与を併存させることもできます。 (さらに…)

会計監査人

会計監査人を自発的に置く株式会社や、大会社のように会計監査人を置かなければならない株式会社を会計監査人設置会社といいます。

委員会設置会社以外の会計監査人設置会社には監査役が必要です。

会計監査人を設置するには、監査役または三委員会のいずれかを設置する必要があり、株主総会で選任します。

会計監査人設置会社では、会計監査人は株式会社の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類等を監査したうえで、会計監査報告を作成します。 (さらに…)

機関設計によって異なる役員等の任期

委員会設置会社の取締役や執行役の任期は1年とされています。

委員会設置会社でない会社の取締役、会計参与の任期は原則として2年以下ですが、非公開会社の取締役、監査役、会計参与の任期は、定款によって10年まで伸長することができます。

そこで、かつての有限会社の取締役のように任期を定めないわけにはいかないため、少なくとも10年に1度は取締役を改選して登記する手続きが必要です。 (さらに…)

役員等の責任

取締役、監査役等の役員や会計監査人が負う責任は、抽象的な経営責任、社会的責任や道義的責任といったものだけではなく、法的な責任も負います。

法的責任は刑事責任、民事責任、行政責任の3種類に分けられます。

犯罪となるような行為には刑事責任が追及されます。

また、そうでなくても民事責任を負わされることもあります。 (さらに…)

役員等の会社に対する責任

取締役、会計参与、監査役、執行役または会計監査人といった役員等は、会社に対して、任務懈怠によって生じた損害を賠償する責任を負います。

これより、役員等の会社に対する責任については過失責任の原則が認められ、原則として任務懈怠がなければ、会社に対して責任を負うことはありません。

そこで、何もしていないに取締役会決議に賛成しただけで、その行為をしたものとみなされるといった定めはありません。 (さらに…)

株主代表訴訟

株主代表訴訟とは、会社が役員等に対して損害賠償を請求できるのにもかかわらずそれをしない場合に、株主が会社に代わって、取締役などの役員等を相手取って会社への損害賠償をするように請求できる制度です。

しかし、株主が自己または他人の不正な利益を図り、会社に損害を与える目的を有する場合には、株主代表訴訟は提起できません。

株主は会社に損害が生じて株式の価値が下がった場合に、損害賠償を求めることができてもよいのではないかという考え方もありますが、日本では株主が自ら所有する株式の価値が下がったことだけを理由に、取締役に賠償を求めることは認められていません。 (さらに…)

役員等の第三者に対する責任

社債権者が役員等の民事責任を追及する訴訟を第三者責任訴訟といいます。

本来、債権者が取引したのは取締役、執行役等ではなく会社です。

そこで、一時的には会社の責任と財産によってまかなわれるべきものです。

しかし、それを何の保証もしていない取締役、執行役員等の個人にまで負わせるのが第三者責任訴訟です。 (さらに…)

役員の責任軽減

会社に対する役員等の責任については、その軽減手続が整備されています。

しかし、役員等の責任軽減のためには、職務の執行について善意で重大な過失がないことが条件となっており、手続きは監査役等の同意や株主に対する理由の説明等が必要です。

賠償責任が軽減できる金額は、賠償責任を負うべき額から所定の金額を控除した額が限度です。 (さらに…)

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスは、論者によってさまざまな意味の捉え方がされています。

日本では1990年代以降に、欧米にならう形でコーポレート・ガバナンスに関する議論が活発になりました。

特に、企業不祥事を契機にコンプライアンス経営の重要性が叫ばれてきています。

しかし、それだけでなく、迅速で機動的な企業の意思決定のためのシステムが要請されるようになり、会社法改正を先取りする試みとして執行役員制度の導入など、さまざまな工夫が実務においてなされてきました。 (さらに…)

特別利害関係

特別利害関係を有する者が決議に参加できるかどうかは、取締役会と株主総会とで異なります。

取締役会においては、特別の利害関係を有する取締役は決議に参加できず、この特別の利害関係のある取締役の数は定足数にも算入しません。

これは、取締役が会社に対して忠実義務を負っていることから、その議決権が公正に行使されない恐れがある場合には議決権を認めないのが合理的だという考え方からです。 (さらに…)