会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

役員等の責任

役員等の責任

役員等の責任

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取締役、監査役等の役員や会計監査人が負う責任は、抽象的な経営責任、社会的責任や道義的責任といったものだけではなく、法的な責任も負います。

法的責任は刑事責任、民事責任、行政責任の3種類に分けられます。

犯罪となるような行為には刑事責任が追及されます。

また、そうでなくても民事責任を負わされることもあります。

会社では金銭的なトラブルが生じやすく、利害関係者も多いので。民事上の責任の有無は立場や見解によって争いとなりやすく、裁判で争われるケースもあります。

会社法で特別に認められている役員等の民事責任には、会社に対する責任と、第三者、つまり会社外の債権者に対する責任の2種類があります。

会社に対して民事責任を負う場合には、本来は会社自らが役員等に対して責任追及すべきですが、現実には役員間には特別の人間関係もあるため、会社の経営陣が訴訟を提起してまで仲間であった役員の責任追及をするようなことは期待できません。

そこで、株主が会社に代わって訴訟を起こすための株主代表訴訟制度があります。

株主代表訴訟は、役員等の職務執行について任務懈怠、つまり故意または過失を要するのが原則で、一部に限って無過失責任の例外等が認められています。

これに対して、第三者責任訴訟では取締役に悪意または重大な過失が原則として必要とされます。

しかし、重要な事項に関する虚偽の情報開示等については、役員側が無過失を立証できない限り、責任を負わされることがあります。


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