会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

持分会社その他の会社
このエントリーをはてなブックマークに追加

持分会社その他の会社

持分会社

持分会社には、合同会社、合資会社、合名会社の3種類があります。

合名会社は、無限責任社員だけからなり、合資会社は、無限責任社員と有限責任社員からなります。

合名会社と合資会社には、必ず無限責任社員がいて、社員の中に有限責任社員がいるかいないかの違いだけです。

無限責任社員がいる持分会社では、必ずしも会社財産を確保する必要がありません。 (さらに…)

持分会社の業務の執行

持分会社では、無限責任社員でも有限責任社員でも、定款に特に制限がない限り会社業務を執行する権利を有し、義務を負います。

また、業務執行社員を定めることもでき、持分会社の業務を執行する社員を業務執行社員といいます。

業務執行社員が数人いる場合は、会社の業務執行は過半数で決めますが会議は不要です。他の社員は会社の業務執行や会社の代表はできませんが、一定の監視をすることはできます。 (さらに…)

合名会社と合資会社

合名会社の社員は、全員が無限責任社員です。

そこで、会社の債務については、会社債権者に対して直接連帯して無限責任を負います。

また、各社員は定款に別段の定めがない限り、会社の業務を執行する権利を有しており、また善管注意義務等も負います。

社員同士の関係は民法の組合に関する定めが準用され、業務執行に関する意思決定は業務執行社員の過半数でなされます。 (さらに…)

合同会社と有限責任事業組合

合同会社は有限責任社員だけからなり、その内部関係では組合的な規律に服します。

そこで、社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更は原則として総社員の一致によります。

合同会社はアメリカのリミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC)の日本版として導入されました。

合資会社は株式会社と同様に出資者の責任を有限としており、社員は会社の債務について責任を負う必要がありません。 (さらに…)

合同会社の活用

合同会社は、有限責任社員のみによる会社形態です。

そこで、社員が一人でもかまいません。

また、法人も社員になることができます。

しかし、株式会社とは異なり、計算書類の公告義務がなく、純資産額300万円という配当規制もありません。 (さらに…)

一人会社

会社法では、株式会社、合同会社、合名会社のいずれも一人会社を認めています。

つまり、社員が一人の会社であってもよいとされているのです。

合計会社の社員が一人となった場合も、会社は解散しません。

このような一人会社は少なくありません。 (さらに…)

特例有限会社

会社法の下では、新たに有限会社を設立することができません。

また、有限会社法も廃止されています。

しかし、既存の有限会社は、会社法とは別に設立した会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(整備法)により、特例有限会社として存続することが認められています。 (さらに…)

外国会社

外国会社が日本で継続して取引を行うには、必ずしも日本に営業所を置く必要はありません。

しかし、日本における代表者を定めて、その登記をする必要があります。

外国会社の日本における代表者は、日本における業務に関する一切の裁判上または裁判外の行為をする権限を有します。

この権限に制限を加えても、善意の第三者に対抗することができません。 (さらに…)

構造改革をリードする企業改革

日本の構造改革が叫ばれて久しいですが、改革はほとんど進んでいないのが現実です。

しかし、企業改革に関しては比較的進んでいるといえるでしょう。

これは、マーケットや経済の動きが改革を求めている以上、この改革の流れを止めることはできないからです。

経済のグローバル化の影響を直接受ける経済界においては、改革を先送りにする余裕はありません。 (さらに…)