会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

持分会社の業務の執行

持分会社の業務の執行

持分会社の業務の執行

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持分会社では、無限責任社員でも有限責任社員でも、定款に特に制限がない限り会社業務を執行する権利を有し、義務を負います。

また、業務執行社員を定めることもでき、持分会社の業務を執行する社員を業務執行社員といいます。

業務執行社員が数人いる場合は、会社の業務執行は過半数で決めますが会議は不要です。他の社員は会社の業務執行や会社の代表はできませんが、一定の監視をすることはできます。

会社法では無限責任社員と業務執行社員が結びつけられていないため、合同会社の有限責任社員はもちろんのこと、合資会社における有限責任社員も業務執行社員になることができます。

業務執行社員を定款で定めた場合、その業務執行社員の全員が退社したらその定款の規定は無効になります。

また、業務執行社員は、正当な事由がなければ辞任することができません。

正当な事由がある場合に限り、他の社員の一致によって解任できるのです。

業務を執行する社員は、持分会社を代表します。

しかし、他に持分会社を代表する社員その他の代表者を定めることもできます。

持分会社は、持分会社を代表する社員その他の代表者が職務を行う際に第三者を加えた損害を賠償責任する責任負います。

この責任は有限ではありせん。

業務を執行する社員は、持分会社に対して善管注意義務や忠実義務を負います。

これは民法の委任の規定に基づいて、株式会社の取締役が会社に対して行う義務と同様のものです。

また、社員が持分会社に対して社員の責任を追及する訴えの提訴を請求し、持分会社が当該請求の日から60日以内に訴えを提訴しない場合は、その請求をした社員は、持分会社を代表して訴えを提訴することができる代表訴訟類似の制度もあります。


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