会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

新株予約権の活用

新株予約権の活用

新株予約権の活用

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新株予約権は、株主以外の者に対しても付与できます。

株主以外の者とは、取締役、従業員のほか、出資者その他の者も含まれます。

これによりベンチャーの出資者や各種アドバイザー、コンサルタント等にも新株予約権を付与できます。

新株予約権には付与の上限や権利行使期限もないため、投資家のニーズに合わせた発行が可能となり、資金調達が機動的にできます。

新株予約権の利用目的にはストック・オプションのほか、資金調達手段、事業提携の強化や事業支援、研究支援、開業準備支援、事業再編・再建支援、敵対的買収に対する企業防衛策、ベンチャー企業や合弁企業での活用、株式公開前の資本政策などが考えられます。

ストック・オプションとは、会社が取締役や従業員等に対して、一定の権利行使期間内にあらかじめ定めた権利行使価額で、所定の株式を会社から買い受けることができる権利として説明される実務上の呼称です。

これは有能な人材を新規に獲得したり、維持したりするために使われ、企業への帰属意識を高め、業績向上へのインセンティブになることが期待されています。

また、ベンチャー企業が上場を目指す場合には、特に大きな魅力となります。

資金調達手段としては、新株予約権の発行価額や行使価額だけをあてにするのではなく、低利で融資を受ける代わりに金融機関に新株予約権を付与する手法もあります。

また、買収防衛目的の場合には、著しく不公正な方法による発行は差止めの対象となるので、新株予約権の行使条件に工夫を加える等して、経営陣の保身目的との誤解を招かないように注意する必要があります。


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