会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

新株予約権の発行手続

新株予約権の発行手続

新株予約権の発行手続

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新株予約権の発行手続は、基本的には募集株式の発行等と同じ規律です。

つまり、非公開会社の場合には原則として株主総会に決議が必要です。

一方、公開会社の場合には取締役会決議で発行できますが、割当日の2週間前までに株主への通知・公告が必要です。

ただし、株主以外の第三者に特に有利な発行の場合は、株主総会の特別決議を要します。

また、種類株式会社の場合には、種類株主総会の決議を要することもあります。

委員会設置会社では、取締役会から執行役に委任できます。

募集に応じて新株予約権の引受けの申込みをした者に対して割り当てる新株予約権を募集新株予約権といいます。

この募集事項は、その募集ごとに均等に定める必要があります。

新株予約権証券は必ずしも発行する必要はありませんが、新株予約権の内容として証券を発行するものと定めることができます。

株主以外の者に対して特に有利な条件で新株予約権を発行する場合には、それを必要とする理由を、株主総会で開示する必要があります。

いずれの発行決議も、決議日から1年間にわたって効力を有し、その決議に基づく新株予約権の付与が可能です。

そのため株主総会決議が必要でも、定時総会でこの特別決議を得ておけば、その年度内は機動的に新株予約権の発行ができます。

この決議さえあればそのルールに従って、新株予約権の引受けから払込み、新株予約証券の発行、新株予約権原簿の作成、登記等の手続を進めればよいのです。

なお、新株予約権を発行した場合には、その数や条件等の所定の事項を本店の所在地で2週間以内に登記する必要があります。


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