会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

新株予約権の行使・消却

新株予約権の行使・消却

新株予約権の行使・消却

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新株予約権を行使する者は、その請求書に新株予約権証券を添付して会社に提出し、払い込むべき行使価額の全額を払い込みます。

ただし、新株予約権証券を発行していない場合には証券の添付は必要ありません。

新株予約権が行使されると、会社は新株予約権者に対して新株を発行して、またはこれに代えて会社の有する自己株式を交付する義務を負います。

自己株式を充てる場合、会社は金庫株を処分することになりますが、取締役会決議や株主総会決議などを改めて行う必要はありません。

新株予約権が行使された時点で、会社は新株を発行するか、自己株式でまかなうかを選択することができ、新株予約権者の側が選択することはできません。

しかし、自己株式でまかなう場合は、自己株式を保有していることが必要となり、自己株式がない場合には新株を発行せざるを得ません。

新株予約権が行使されると、発行済みの新株予約権や株式の数に変動が生じるため、その登記が必要です。

しかし、権利行使がバラバラになるため、その都度、登記申請を要するのはたいへんです。

そこで、新株予約権の行使による変更の登記は、毎月末日ごとに本店の所在地で同日から2週間以内に行えばよいことになっています。

新株予約権の償却は、一度会社がそれを取得したうえで行われます。

そこで、新株予約権を発行する際には、新株予約権を会社が取得できる事由を定めることができます。

その条項が付いたものを取得条項付新株予約権といいます。

その取得条項が定める事由が発生した場合、新株予約権を会社が取得したうえで消却できるという仕組みです。


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