会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主と株主総会
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株主と株主総会

株主総会

株主総会株式会社の所有者である株主によって構成される、会社の基本的事項について会社の意思を決定する機関です。

株主総会で決議すべき事項は、一般的には、取締役・監査役等の選任・解任、定款変更、資本金・準備金の減少、会社の合併・解散等事業再編に関する重要な事項などです。 (さらに…)

株主総会の運営手続

株主総会に出席することは株主の権利です。

株主が株主総会にきちんと出席できるように、招集手続にはいくつかの規則があります。

公開会社の場合は、株主総会の会日の2週間前までに議決権をもつ各株主に対して通知を発しなければなりません。 (さらに…)

1株1議決権の原則

株主総会においては、1株当たり1つの議決権が認められるのが原則で、これを1株1議決権の原則といいます。

しかし、自己株式や単元株制度の下における単元未満株式などには議決権がありません。

また、ある会社が総株主の議決権の4分の1以上をもたれた場合等には、その相手の会社の株式の議決権は行使できないため、株主の数が議決権の数になるわけではありません。 (さらに…)

株主総会の電子化

株主総会の電子化には3種類があります。

招集通知、議決権行使、そして、株主総会当日です。

会社関係書類の電子化の一環として、株主総会の招集通知と株主の議決権行使は、インターネットを使用して行います。

総会の招集通知や議決権行使とは別に、会社が定款に定めておくことで、WEB上で株主総会参考書類、事業報告、計算書類等に関する開示ができる制度もあります。 (さらに…)

株主総会の決議を争う訴訟

株主総会や種類株主総会等の決議に瑕疵がある場合には、決議取消の訴え、無効確認の訴え、不存在確認の訴えを起こすことができます。

株主総会等がもともと存在していない場合には、不存在確認の訴えを起こすことができます。

また、株主総会等は存在しているものの、株主総会等の決議の内容が法令に違反する場合は、決議無効確認の訴えを起こすことができます。 (さらに…)

株主の権利

株主にはさまざまな権利があります。

そして、その権利には、自益権と共益権、単独株主権と少数株主権などの分類があります。

自益権は剰余金の配当などの経済的な利益を受ける権利です。

また、共益権は株主総会の議決権をはじめとする会社運営にかかわる権利です。 (さらに…)

株主平等の原則

会社法では、株主平等の原則を明文化しています。

会社は、株主の有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません。

株主平等の原則は、種類株式や少数株主権等の法定の態様以外に、株式の権利内容を差別化することを禁止しています。 (さらに…)

会社が株式を買い受ける場合の買取価格

会社法により、事業再編やM&Aが柔軟に行いやすくなりました。

しかし、その代りに少数株主の権利が害される可能性もあります。

また、事業再編等の場合にそれに賛成したくても、その対価に不満で決議に反対する株主もいます。

そこで、事業再編等に反対する株主や反対しようと思っても反対できない株主には、株式の買い取り請求権が与えられます。 (さらに…)