会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主の権利

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株主にはさまざまな権利があります。

そして、その権利には、自益権と共益権、単独株主権と少数株主権などの分類があります。

自益権は剰余金の配当などの経済的な利益を受ける権利です。

また、共益権は株主総会の議決権をはじめとする会社運営にかかわる権利です。

一方、単独株主権は原則として一株でも行使できる権利で、議決権は代表訴訟などの訴訟提起権等があります。

これに対して、一定割合の株式を有していなければ行使できない権利が少数株主権です。

多数派が株主総会の決議を通して会社をコントロールできることが原則ですが、少数株主権は少数株主の権利が不当に侵害されないように認められています。

しかし、共益権の経済的価値の算定には特有の難しさがあります。

少数株主権には、帳簿閲覧請求権、総会における議題提案権、総会招集請求権、取締役・監査役の解任請求権などがあります。

その要件は、公開会社であるか取締役会があるかなどによって異なります。

帳簿閲覧請求権、業務財産調査のための検査役選任請求権や解散請求権等については、行使要件が議決権数や株式数基準によって定められています。

つまり、それらの権利については議決権総数に占める議決権数が一定割合以上の株主または一定の割合の株式数を有する株主が行使できます。

株式数を基準とする行使要件の算定には自己株式の数を含みません。

株主総会に関連する少数株主権は、株主が議決権を行使することができる自由に関する権利については、の行使を法律で保障されます。

しかし、議決権を行使できない事由に関する権利についてはその行使ができません。


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