会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主への通知と催告

株主への通知と催告

株主への通知と催告

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会社が株主に対して通知、催告を行う場合、株主名簿に記載、記録した株主の住所またはその者が会社に通知したメールアドレスなどの宛先に対して発送すればよいことになっています。

この通知、催告は、通常その到達するはずの時に到達したものとみなされます。

また、会社が株主に対して発送した通知や催告が継続して5年間到達しなかった場合は、会社はそれ以上通知や催告をしなくてもよいとされています。

しかし、株主の地位は時効消滅しないため、株式管理をやめることはできません。

また、そのような株主が多いことは、定足数の確保にも悪影響を与えます。

そのため、所在不明株主の株式売却制度があります。

株主や株式名簿上の質権者等に対する通知と催告が、継続して5年間到達しないなどの要件を満たした株式は、取締役会の決議等によって競売することができます。

この場合、その代金を従前の株主に支払わなくてはなりません。

しかし、支払い先は不明として供託する処理をすればよいとされています。

会社は取締役会のある場合には、取締役会で株式を競売する決議をしたら、市場価格があればその価格で売却し、市場価格がない株式の場合には、裁判所の許可を得たうえで競売以外の方法で売却することができます。

その場合、会社が取締役会決議で分配可能額の範囲内で所在不明株式の株式を取得することもできます。

会社がこのような株式の競売、売却をする場合、所定の事項を公告、通知します。

株券がある場合は、所定の期間内に利害関係人から異議がなければ、その株券は期間満了時に無効となる等の手続があります。


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