会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主代表訴訟

株主代表訴訟

株主代表訴訟

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株主代表訴訟とは、会社が役員等に対して損害賠償を請求できるのにもかかわらずそれをしない場合に、株主が会社に代わって、取締役などの役員等を相手取って会社への損害賠償をするように請求できる制度です。

しかし、株主が自己または他人の不正な利益を図り、会社に損害を与える目的を有する場合には、株主代表訴訟は提起できません。

株主は会社に損害が生じて株式の価値が下がった場合に、損害賠償を求めることができてもよいのではないかという考え方もありますが、日本では株主が自ら所有する株式の価値が下がったことだけを理由に、取締役に賠償を求めることは認められていません。

そこで、株主が間接的に賠償を求めることを可能としたのが株主代表訴訟です。

株主代表訴訟は会社への賠償金支払いを求めることにすぎず、そこが通常の損害賠償請求訴訟と大きく異なります。

原告となる株主は、全株主を代表して訴えを起こすことになり、会社の代表機関のように被告の責任を追及することから代表訴訟と呼ばれます。

株主代表訴訟は、株主は提起する前に会社に提訴請求を行わなければなりません。

その提訴請求があった日から60日は会社が対応を検討できる期間とされています。

会社が提訴しない場合に限り株主代表訴訟を起こすことができますが、会社は株主や役員等の請求により、不提訴理由書を出す必要があります。

なお、役員等の責任を追及する代表訴訟や会社による訴訟が起きた場合、遅滞なく株主への通知か公告をする必要があります。訴訟上の和解を行う場合は、取締役の責任免除もあります。

また、被告となった取締役を補助するために、会社が訴訟に参加申し出をすることもできます。


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