会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主名簿

株主名簿

株主名簿

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株式会社は、株主名簿をその本店に備え置く必要があります。株主名簿には以下の事項を記載します。

  1. 株主の氏名または名称と住所
  2. 株主の有する株式の数
  3. 株主が株式を取得した日
  4. 会社が株券発行会社である場合には株券が発行されている株式の株券の番号

株主は株式を取得しても、名義書換を行い、株主名簿に氏名、住所を記載しなければ会社に株主としての権利を主張することができません。

会社は株主名簿に載っている人だけを株主として扱えばよいこととされています。

株券を発行していない非上場会社の株主は、会社に対しその株主についての株主名簿に記載、記録された株主名簿記載事項を記載した書面の交付またはその株主名簿記載事項を記録した電磁的記録の提供を請求することができます。

株主と債権者は、会社の営業時間内は常に株主名簿の閲覧、謄写を請求することができます。

また、会社の親会社社員もその権利を行使する必要がある場合には、裁判所の許可を得てその株式会社の株主名簿について、株主名簿の閲覧、謄写を請求することができます。

いずれの場合も、その請求の理由を明示して行います。

しかし、以下の場合には株主名簿の閲覧、謄写の請求を拒絶することができます。

  1. 請求者が権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行った場合
  2. 請求者が会社業務の遂行を妨げまたは株主の共同利益を害する目的で請求を行った場合
  3. 請求者が会社業務と実質的に競争関係にある事業を営みまたは従事するものである場合
  4. 請求者が株主名簿の閲覧、当社によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するために請求を行った場合
  5. 請求者が過去2年以内に株主名簿の閲覧、謄写によって知り得た事実を得て第三者に通報したことがある場合

しかし、会社は定款で株主名簿管理人を置くことを定め、株主名簿等に関する事務や管理を任せることができます。


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