会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主平等の原則

株主平等の原則

株主平等の原則

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会社法では、株主平等の原則を明文化しています。

会社は、株主の有する株式の内容および数に応じて、平等に取り扱わなければなりません。

株主平等の原則は、種類株式や少数株主権等の法定の態様以外に、株式の権利内容を差別化することを禁止しています。

また、少数株主権や法定保有期間要件などの法定の態様以外の持ち株数に比例しない権利の差別化も認められていません。

この原則に違反した株主総会取締役会の決議、取締役の業務執行等は無効となります。

これにより、多数派の横暴を抑制することが期待されていますが、新株予約権については平等原則の定めがありません。

しかし、敵対的企業買収を阻止する目的で新株予約権の無償割り当てを行って差別的行使条件を定めたケースで、新株予約権に株主平等の原則の趣旨が及ぶとした最高裁判決があります。

株主平等の原則の例外として、非公開会社においては、剰余金分配や議決権等に関して、定款で特別な属人的な定めを置くことができます。

定款にその定めをする場合は、その定めごとに、その定めに関する株主をそれぞれ種類株主とみなし、法定種類株主総会の制度が適用されます。

このような定款の定めの新設または変更をする場合の定款変更の決議は、総株主数の半数以上、かつ、総株主の議決権の4分の3以上の賛成による必要があります。


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