会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主総会の決議を争う訴訟

株主総会の決議を争う訴訟

株主総会の決議を争う訴訟

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株主総会や種類株主総会等の決議に瑕疵がある場合には、決議取消の訴え、無効確認の訴え、不存在確認の訴えを起こすことができます。

株主総会等がもともと存在していない場合には、不存在確認の訴えを起こすことができます。

また、株主総会等は存在しているものの、株主総会等の決議の内容が法令に違反する場合は、決議無効確認の訴えを起こすことができます。

これらは、いつでも、また、だれもが提訴することができます。

また、以下の3つのいずれかに該当する場合には、株主総会等の決議の取消の訴えを起こすことができます。

  1. 株主総会等の招集の手続または決議の方法が法令もしくは定款に違反し、または著しく不公正なとき。
  2. 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
  3. 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が決議権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。

総会決議取消の訴えの提起は、決議から3か月以内に限られます。

また、株主等のほか当該決議の取消により、取締役、監査役または精算人等、会社法831条に定められている者が原告となります。

ただし、確認の利益がなければ却下され、決議取消の訴えにおいて株主総会等の招集の手続または決議の方法が法令または定款に違反する場合でも、裁判所はその違反事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めた場合には、裁判所の裁量で決議取消の訴えを棄却することができます。


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