会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主総会の運営手続

株主総会の運営手続

株主総会の運営手続

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株主総会に出席することは株主の権利です。

株主が株主総会にきちんと出席できるように、招集手続にはいくつかの規則があります。

公開会社の場合は、株主総会の会日の2週間前までに議決権をもつ各株主に対して通知を発しなければなりません。

招集通知は書面または電子的方法で行う必要があります。

また、株主が出席するかどうかを正しく判断できるように、招集通知は会議の目的となる事項を記載・記録しなければなりません。

ただし、総会招集手続の簡素化を図るために、総会で議決権を行使できる全株主の同意があれば、招集手続を行わずに開くことができます。

一方、非公開会社の場合は株主総会の会日から1週間前までに通知を発しなければなりません。

取締役会のない会社は定款で期間を短縮することができます。

総会の議長は、定款で定めるか総会で選任することができますが、多くの場合はあらかじめ社長等が議長となることが定款で定められています。

株主総会の議長は総会の秩序を維持して議事を整理する責務を負っており、その命令に従わない者その他総会の秩序を乱す者を退場させる権限があります。

これによって、総会屋にも対抗することができるようになっています。

普通決議の場合は定足数を排除できますが、特別決議の場合には定足数が必要です。

特別決議の定足数は原則として議決権が行使できる株主の議決権の過半数ですが、定款でこれを加重したり下げたりすることが可能です。

しかし、定足数が低すぎては株主の権利が害されるため、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1未満に下げることは許されません。


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