会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主総会の電子化

株主総会の電子化

株主総会の電子化

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株主総会の電子化には3種類があります。

招集通知、議決権行使、そして、株主総会当日です。

会社関係書類の電子化の一環として、株主総会の招集通知と株主の議決権行使は、インターネットを使用して行います。

総会の招集通知や議決権行使とは別に、会社が定款に定めておくことで、WEB上で株主総会参考書類、事業報告、計算書類等に関する開示ができる制度もあります。

WEB開示ができる場合には、所定の事項について紙に印刷して送る必要がなく、インターネット上に株主がその情報の提供を受けることができる状態に置けば足ります。

このようなルールによって、株主総会の運営の電子化が図られています。

会社が株主に対して電磁的方法で通知等ができるようにするためには、株主が会社から受ける総会の招集通知を、電磁的方法で受けることについて承諾する必要があります。

電子投票制度を採用した場合は、招集通知を電磁的方法で受領することを承諾した株主に対しては、議決権行使書面の交付が不要となります。

この場合、原則として議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法によって提供すればよいとされています。

しかし、その場合においても株主から請求があった場合は、議決権行使書面を交付する必要があります。

書面投票と電子投票による議決権が重複して行使された場合に、どちらの議決権を有効にするかは、会社があらかじめ定めることができます。

また、議決権行使を受付ける期間も会社があらかじめ合理的な定めを設けることができます。

たとえば、前日の午後5時までと定めておけば、集計作業の開始を総会前日の深夜0時まで待つ必要はありません。

一方、それらの定めは、議決権行使書面等に記載しなければなりません。

それは、会社のつくった規則が株主に対して不意打ちとなることを防止するためです。


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