会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株主総会

株主総会

株主総会

このエントリーをはてなブックマークに追加

株主総会株式会社の所有者である株主によって構成される、会社の基本的事項について会社の意思を決定する機関です。

株主総会で決議すべき事項は、一般的には、取締役・監査役等の選任・解任、定款変更、資本金・準備金の減少、会社の合併・解散等事業再編に関する重要な事項などです。

取締役会のない会社の株主総会は、会社法に定める事項のほかに、株式会社の組織、運営、管理その他株式会社に関する一切の事項について決議することができます。

一方、取締役会設置会社の場合は、「所有と経営の分離」が認められているため、株主総会の権限は狭くなり、決議できるのは会社法に規定する事項と定款で定めた事項に限られます。

会社法によって株主総会の決議を必要とする事項について、取締役、執行役、取締役会その他の株主総会以外の機関が決定できることを内容とする定款の規定は無効とされます。

株主総会には、定期総会と臨時総会があります。

定期総会は毎年1回、事業年度の終了後一定の時期に開催しなければなりません。

この総会は、本来は年度ごとの計算書類の承認または報告のためですが、他の事項についても併せて決議を行うことも可能です。

一方、臨時総会は必要がある場合に随時招集することができます。

総会の招集は、取締役会がある会社では原則として取締役が決めますが、例外的に所定の要件を備えた株主等が総会の招集を請求できる場合もあります。

株主総会の決議には、出席株主の過半数で決議する「普通決議」、所定の場合に決議要件が重くなる「特別決議」、特殊な場合に必要とされる「特殊決議」などがあります。


« »

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です