会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株券とは

株券とは

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株券とは非上場会社の株式を表章する有価証券のことです。

出資者が投下資本を回収しやすくするために、株式の自由譲渡性を確保し、その譲渡を容易にするために有価証券化が認められています。

しかし、会社法では株券の発行を義務づけていません。

株券は定款に定めがある場合に限り発行することができます。

しかし、種類株式を発行する会社は、一部の種類株式についてだけ株券を発行することを定款で定めることはできないため、全部の種類について発行するかしないかを定めなくてはいけません。

会社法では、株券を発行することを定款で定めた会社を株券発行会社と呼んでおり、株券発行会社だけに適用される規則を定めています。

原則として株券発行会社は、株式を発行したら遅滞なく株券を発行しなければなりません。

しかし、非公開会社の株券発行会社では、株主から請求がない限り株券を発行しないものとすることもできます。

株券発行会社では、株式の譲渡は株券の発行だけでなしうることができます。

また、株券の占有者は適法な所持人と推定されます。

しかし、株式を譲渡する場合の株券の交付は、対抗要件ではなく株式譲渡の効力要件となります。

一方、株券の発行だけでは株式が認められず、株式が有効に存在しないとその株券も有効とはなりません。

株式の発行と株券の発行は区別しなければなりません。

そこで、株券の発行とは無関係に株式が発行され、株券に株式が結合してはじめて有効な株券として認めらます。株券発行会社でも、定款で禁止されていなければ株主は株券の不所持を会社に申し出ることができます。

しかし、すでに発行された株券がある場合には、これを会社に提出しなければなりません。

この申し出があった場合、会社は遅滞なく株券を発行しないことを株主名簿に記載、記録する必要があります。

会社がこのような処理をした場合には、株券を発行することができず、会社に提出された株券は無効となります。

一方、株主は常に株券の発行を請求することができ、会社は株券再発行の請求にも応じなければなりません。


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