会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株券の電子化

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上場会社の株式は、振替様式として振替口座簿に記録、記載されます。

これによりその株主権は、証券保管振替機構と証券会社等に開設された口座で電子的に管理されます。

その振替口座簿の記録、記載が株券に相当し、株式を譲渡する際には、振替口座簿に記録、記載することで効力が生じます。

振替口座簿の記載は、株式譲渡の効力要件であり対抗要件ではありません。

振替口座簿の記載、記録のあるものは、権利を適法の有するものと推定されます。

そこでその記載、記録に基づいて株式を取得した譲渡人は、前の記録、記載が本当の権利者でない場合もそれを知らない限り、善意取得により株主の権利を取得できます。

振替株式に関する株主の権利の行使方法は2つあります。

一定の基準日が定められて株主が集団的に権利行使する場合は、総株主通知として株主名簿の名義書換が行われ、その権利を行使させます。

一方、個別の株主が少数株主権等を行使する場合は、個別株主通知という振替機関に対して自己が有する株式の種類、数などの所定の事項を会社に通知するように申し出る必要があります。

株主名簿に記載されている株主も、少数株主権等を行使するためには個別株主通知が必要です。

振替機関から会社に個別株主通知がされた後、4週間以内にその権利を行使しなければなりません。

個別株主通知は、株主が少数株主導権を会社に対して行使するための対抗要件となります。

なお、株主権が争われた場合には、その審理終結までに個別株主通知を備える必要があるとの最高裁判決が出ています。


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