会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式のしくみ

株式のしくみ

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株式会社は、もともと不特定多数の人々から出資を受けやすくすることを可能にするための制度でした。

また、社員となる出資者が投下資本を回収しやすいように、株式譲渡の自由が原則でした。そのため、株式の引受価額が細分化され、個性のない数多くの株主が出資できます。

株主の権利は、社員としての地位を細分化したものなので、通常の債権とは違って、株主の権利のうち個別の権利を分離して処分できないと考えらえます。

普通の株式は、社員の持分を細分化した均等な割合的単位で、株主平等の原則が導かれています。

一方、株式譲渡等で株主が変動しても、誰を株主として扱えばよいのかを確定できるようにする必要があります。

そこで、株主名簿や権利行使の基準日という制度があります。

株主は、会社に分配可能額がなければ、余剰金の配当を受けることができません。

しかし、社債権者が単なる債権者であるのに対し、株主は会社の実質的所有者として会社の意思決定に参加することができます。

もともと、会社の価値が上昇すれば株式の価格も上がり、会社の価値が下落すれば株式の価値も下がる関係にあります。

しかし、市場で取引されていない非公開会社の株式の評価は容易ではありません。

株式には額面・無額面という区別がないので、株式の純資産額規制も撤廃されており、会社が発行する株式の大きさは自由に決めることができます。


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