会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式の担保化

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株式を質入れするには、略式質と登録質という2つの方法があります。

株主名簿に記載しない方式が略式質です。この場合、質権を会社と第三者に対抗できるには株券の継続的な占有が必要なので、質権の目的とする株券の交付等が必要になります。

一方、略式質は会社とは無関係に質権設定されるため、会社は質権設定者を株主と扱えばよいのですが、質権者は物上代位による権利を行使することができます。

株券のない非上場会社の株式の略式質では会社と第三者への対抗ができないため、登録質とせざるを得ません。

それに対し、登録質の場合は質権設定の合意と株主名簿への記入が必要です。

登録質の場合、質権設定者の請求で質権者の氏名、住所を株主名簿に記載、記録していれば、質権者は会社から直接、剰余金の配当、残余財産の分配その他の金銭の支払いを受け、他の債権者に先立って自己の債権の弁済に充てることができます。

また、この質権者は会社に対し、株主の受けるべき株券の引渡等の請求ができます。

なお、株式質は権利質の一種として、被担保債権を譲渡すれば質権も随伴します。

この場合、被担保債権の譲渡に際して株主名簿に記載し、株券があれば、それを交付する等の必要があります。

株式の譲渡担保にも略式と登録の2つの方法があります。

略式譲渡担保の場合は譲渡担保設定の合意に加えて、株券の交付等が必要となります。

一方、登録譲渡担保の場合には、これに加えて株主名簿への記載が必要です。

この対抗要件は、略式譲渡担保の場合は株券の交付、継続占有、登録譲渡担保の場合は株主名簿への記載が必要になります。

譲渡担保の場合も被担保債権を譲渡すれば譲渡担保権も随伴します。


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