会社法の基礎の基礎

法人格をもつ会社は、生きている人同様、権利を有し、義務を負うことができるのです。

株式をめぐる訴訟手続

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会社法では、株式発行や自己株式の処分が実行される前なら、募集株式の発行等の差止請求ができます。

差止請求ができる株主は以下のとおりです。

  1. 株式の発行や自己株式の処分が法令または定款に違反している場合
  2. それらが著しく不公正な方法により行われた場合にその発行等により不利益を受ける恐れがある株主

ただし、株式の発行等の通知・公告から2週間で発行されるため、仮処分の手続で早急に行う必要があります。

株式の発行や自己株式の処分の手続に法令違反等があったとしても、株式が発行された後などではその効力を覆すことは困難です。

会社法は、すでになされた株式の発行や自己株式の処分を無効とするためには、訴訟によらなければならないと定めています。

その提訴ができるのは、公開会社の場合はその効力発生日から6カ月以内、非公開会社の場合は1年以内に限られます。

しかも、その無効とされる理由として認められる無効原因は、範囲がかなり限られています。

しかし、通知・公告等がなされなかった場合には、無効原因が認められます。

これは、差止めの機会がなかった場合にも無効の訴えを封じてしまうと、違法な発行をしてもほとんど有効とされてしまうからです。

なお、新株予約権の発行についても、同じような差止請求の制度とその発効無効の訴えの制度があり、その内容は募集株式の発行等の場合とパラレルに設計されています。


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